→コンボのトップページへ戻る ▼2025年9月号「こころの元気＋」より
筆者：三原卓司
NPO法人 全国精神保健職親会（vfoster）
主任コンサルタント
精神保健福祉士・公認心理師
▼義務化によって
「義務」という言葉には重くのしかかる響きがありますね。
雇用の場では平成30（2018）年に精神障害者の雇用が義務化され、この前後から精神障害や発達障害のある方の就労が急増してきたのは皆さんもごぞんじでしょう。
（※障害者の雇用状況のデータは→コチラ）
法定雇用率（※）は働く障害者が増えるにつれて上がっていくしくみですが、それは多くの企業で大変なこととして受け止められています。
（※法定雇用率：達成の義務のある障害者雇用率。民間企業は、2024年４月に2.5％、2026年７月に2.7％に上がる予定）
そんなところに「合理的配慮の提供が義務化された」などといえば、さらに多くの企業の思考がフリーズしてしまいそうです。
でも、そんな義務感で取り組む「雇用」や「配慮」は、果たしてその企業のためになっているのでしょうか？
義務感が漂う雰囲気で、働きやすい職場になるでしょうか？
▼ある職場で
筆者は昨年、とても自然な形で合理的配慮を提供している企業に出会いましたので、ここで紹介したいと思います。