→コンボのトップページへ戻る ▼2025年9月号「こころの元気＋」より
筆者：金塚たかし
NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク
副理事長・事務局長
2024年４月から、すべての民間事業者（一般企業）に障害のある人への「合理的配慮」の提供が義務化されました。
これは障害者権利条約にもとづく社会の実質的な平等をめざす重要な一歩です。
▼配慮と差別の違い
しかし現場では、
「どこまで配慮すればよいのか？」
「行き過ぎた配慮が逆差別にならないか？」
といった悩みも聞かれます。
合理的配慮と差別、その境界線の見きわめは多様な社会における共生の鍵となります。
合理的配慮とは、障害のある人が他の人と平等に社会参加できるように、その特性に応じた調整を行うことです。
これは「特別扱い」ではなく「平等なスタートライン」を整える措置になります。
たとえば聴覚障害のある人に手話通訳を、視覚障害のある人に音声資料を提供することなどが具体な例です。
◆配慮したつもりが…
過剰な配慮は、逆に不公平感を生むことがあります。
ある職場で、精神障害のある社員の業務負担を大幅に軽減した結果…